刑務所の出所者が社会復帰するための環境整備の遅れが以前から指摘されています。

保護観察が付く仮出所者は住居や就職などで公的支援を受けることができます。

しかし、刑期を終えた満期出所者は対象外で支援策は手薄な状態にあります。

 

２０１１年の犯罪白書によると出所者が５年以内に再び刑務所に入る割合は、

仮出所者が３０％なのに比べ、満期出所者は５３・４％と半数を超えています。

再犯者の７割が無職という分析もあり働く場の大切さを示しています。

 

法務省は出所者を雇う意思のある企業に登録してもらう制度「協力雇用主」を設けています。

昨年までに９千社余りが登録した。出所者を雇用した企業を入札などで優遇する自治体もあります。

経済界もＮＰＯ法人をつくり、雇用を後押ししています。

 

しかし再犯の不安や経営状況の悪化から採用実績は伸び悩んでいます。

更生保護施設でも住民の反対で出所者が入れない事例も出ているとのことです。

 

更生の機会を得られず失望した可能性は否定できません。

国は社会復帰を促す環境整備にさらに力を入れる必要があります。

私たち市民も出所者の孤立を防ぐ対策に理解を深めたいとおもうのです。

 

生い立ちや、暮らしぶりなど複雑な事情があるのだろうが身勝手な犯行は許されません。

個人的な問題として済ますのではなく、背景となった社会的問題に向き合い後を絶たない

犯罪の根を絶つ手だてを講じたいのです。